💡 この記事はこんな人におすすめ！
日々会社のことで頭を悩ませている経営者のみなさん、お疲れ様です。
激安MVPという、激安（100万円）・爆速（1ヶ月）でプロダクト開発ができるサービスを運営している山田です。
今回は経営者の皆様を対象に、コストをかけずに会社のIT化を進めることができる「IT導入補助金」についてまとめていきたいと思います。
今年の補助金では「インボイス枠」もあり、インボイス制度に関するソフトの導入を検討している経営者の方は特に必見です！
ぜひ一度目を通していただき、自社で活用できるものに関しては積極的に使っていただければと思います。
独立行政法人中小企業基盤整備機構による、
中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けた ITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する補正予算からの補助金制度です。
また、ここで導入できるITツールは事前に事務局の審査を受け、補助金HPに公開(登録)されているもののみとなりますので注意が必要です。
では、ここからは詳しく内容を見ていきましょう。
今年のIT導入補助金は大きく分けて5枠存在します。
の5つです。
一つずつ詳しく見ていきましょう。
【こんな人におすすめ！】
【概要】
"中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。”
【導入イメージ】
【補助額・補助率】
※プロセスとは、そのITツールが対応する業務の範囲などによる。例えば、在庫管理のみのツールなら、1プロセス。在庫管理と顧客管理に対応するツールなら2プロセスとなる。
【こんな人におすすめ！】
【こんな人におすすめ！】
【概要】
中小企業・小規模事業者等のみなさまが導入する会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフトの経費の一部を補助することで、インボイス制度に対応した企業間取引のデジタル化を推進することを目的としています。
【注意点】
ソフトウェアの導入は必須のため、ハードウェアのみの購入は不可
中小企業と小規模事業者の補助率が異なる
【導入イメージ】
【補助額・補助率】
〈インボイス制度に対応した会計・受発注・決済ソフト〉
〈PC・ハードウェア等〉
【こんな人におすすめ！】
【概要】
取引関係における発注者が、インボイス制度対応のITツール（受発注ソフト）を導入し、当該取引関係における受注者である中小企業・小規模事業者等に対して無償でアカウントを供与して利用させる場合に、その導入費用の一部を支援します。
【導入イメージ】
【注意点】
【補助額・補助率】
【こんな人におすすめ！】
【概要】
取引関係における発注者が、インボイス制度対応のITツール（受発注ソフト）を導入し、当該取引関係における受注者である中小企業・小規模事業者等に対して無償でアカウントを供与して利用させる場合に、その導入費用の一部を支援します。
【導入イメージ】
【注意点】
【補助額・補助率】
【こんな人におすすめ！】
【概要】
複数の中小企業・小規模事業者が連携してITツール及びハードウェアを導入することにより、地域DXの実現や、生産性の向上を図る取組に対して、複数社へのITツールの導入を支援するとともに、効果的に連携するためのコーディネート費や取組への助言を行う外部専門家に係る謝金等を含めて支援するものです。
【対象者・注意点】
上記で補助金の枠についてお伝えしましたが、
そもそも「自分の会社は中小企業に当てはまる？」「自分の業種でも申請可能？」などと
疑問に思う方もいるかもしれません。
ここからは、どのような事業者が補助金の申請対象に当たるのかを説明していきます。
ご自身の業種を確認し、自分が対象になるかを確認してみましょう。
「自分が補助事業者に当てはまるか」というのがわかったところで、次に気になるのは
どう申請するのか？ということ。
この補助金では、ただ何か書類を提出すればいいという訳ではないので注意です！
基本的には以下の流れです。（詳しくはこちら）
必要書類とは
その他必要書類には条件があるので確認の上提出しましょう。
枠により、申請期限等異なるので今回は通常枠をお伝えします。
その他枠の詳細はこちらをご覧ください。
ここまでが申請・交付までの流れと申請期限となります。
ただ申請書類を書く、というだけではなくアカウントの取得やIT導入支援事業者とのやり取りが必要となりますので注意です。プロセスが多いので、申請期限をチェックし間違えのないよう行っていきましょう！
今回ご紹介したもの以外にも補助金制度は存在しています。
ご自身の事業をより強化していくためにも、積極的に補助金を活用していきましょう。
また、ツール導入にあたり「そもそも自分の事業をIT化したい」
「エンジニアを雇うコストはないけど、新規サービスを作りたい」など
お考えの方へ。
そんな方はぜひ「見積もりMVP」を活用し料金シュミレーションをしてみてはどうでしょうか。
