こんにちは。激安MVPの山田魁です。
今回は、「創業融資」をテーマにお話しをしていきます。
創業するにあたって、誰もがぶつかる壁「資金をどうするか問題」
もちろん、自身で貯めたお金で賄う人もいらっしゃるかと思いますが、
創業融資を活用しようと考えている方も多いのではないでしょうか。
今回はそんな方々に向けて、「創業融資のいろは」をお伝えします。
そもそも、創業融資ってなんだろう？
ちゃんと理解できずに闇雲にお金を借りるのはよくありません。
当たり前ですが、創業融資はビジネスに必要な資金を借りること。
融資というと半沢直樹のような銀行…をイメージしがちですが実際のところ
銀行からの融資は創業期の実績のない状態では難しいんです。
ではどんな融資があるのか？
詳しくは次章で説明しますが、実績がない状態でも比較的融資が受けやすい種類の融資もあります。一緒に見ていきましょう。
創業融資は、実際日本政策金融公庫の融資制度を表すことが多いですが、
その1種類だけではありません。
・地方自治体による制度融資
・信用保証協会の保証付き民間金融機関による融資
・民間金融機関によるプロパー融資
・ビジネスローン
・融資型クラウドファンディング（ソーシャルレンディング）
など…特に地方自治体による融資は各自治体ごとに違いがあるのでご自身の創業する地域の制度を理解しておくことは大切ですね。
ここまで知ったところで、実際「自分はどの融資を受けたらいいのかな？」と考えてる方も多いはず。
ここからは、あなたにどのような融資があっているかを一緒に確認していきましょう。
①日本政策金融公庫による融資
→事業実績がなくとも融資を受けることが可能
②信用保証協会の保証付き民間金融機関による融資
→貸倒リスクを防げるため、比較的早く審査に通りやすい
③ビジネスローン
→早く借りることが可能だが、利子が高い
①地方自治体による制度融資
→金利も比較的低く借りられ、長期の借入も可能
②信用保証協会の保証付き民間金融機関による融資
→比較的長期の借入に対応している場合が多い
・日本政策金融公庫による融資
→日本政策金融公庫では、「創業前支援」など融資以外のサポートの用意もあります。
・日本政策金融公庫による融資
→新創業融資制度やマル経融資を利用する場合は、原則無担保・無保証人で利用可能。
金利も比較的低く借入ができます。
上記からわかるように、まずは日本政策金融公庫からの融資が多くの人にとって利用しやすいと思います。
ですが、長期の借入など今後の展望に合わせいろんな選択肢を比較するのが良いでしょう。
また、どの融資を利用する場合も事業計画書で返済の見込みが立っていることが重要です。
検討する際はまず自身の会社の資金繰りについて今一度考えてみましょう。
それぞれの融資機関ではお問い合わせの窓口を設けていますが、実際に電話だけではわからないことも多いですよね。
そんな時はぜひ地方自治体の窓口を頼ってみるのも一つかもしれません。
例えば、東京都にある「TOKYO創業ステーション」では、日本政策金融公庫をはじめとした金融機関による個別相談を無料で実施しています。
この相談の内容が融資の審査判断にはならないので安心して利用できますね。
創業期の資金繰りは今後の会社において非常に重要です。
融資にはリスクも伴いますが、今後の会社にとってより良い選択ができるといいですね。
また、創業融資を借りる前に、まずご自身の事業においてコストカットができるか考えてみることも重要です。
激安MVPでは、他社と比べて圧倒的に安く自社サービスを構築可能です。
「創業初期でエンジニアを雇えない…」というお悩みをお持ちの方、ぜひご検討ください！
こちらで見積もり可能です。
